2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
その上で、御指摘のパラにおいては、次回のＮＰＴ、来年の八月と先ほど委員から御指摘がありましたけれども、次回のＮＰＴ検討運用会議までの間、各国がとり得る措置として、ＣＴＢＴが求めている核実験停止に向けた取組の実施に焦点を当てたということでございまして、その一環としてＣＴＢＴの署名、批准を促しているというものになっております。
その上で、御指摘のパラにおいては、次回のＮＰＴ、来年の八月と先ほど委員から御指摘がありましたけれども、次回のＮＰＴ検討運用会議までの間、各国がとり得る措置として、ＣＴＢＴが求めている核実験停止に向けた取組の実施に焦点を当てたということでございまして、その一環としてＣＴＢＴの署名、批准を促しているというものになっております。
そのために、日本は、中国やロシアとともに、米韓合同軍事演習の停止と核、ミサイルの実験停止というものを今こそ仲介すべきではないのか、御提言したいと思います。
実験停止は、ですから、あくまでも自主的なもの、モラトリアムというのがインドの国内政治事情を考えれば当然の展開であったというふうに思います。 で、第二に、インドを取り巻く安全保障環境というものを指摘しておきたいと思います。この点も我々は余り認識していないかと思うんです。
また、この最大野党のＢＪＰがもしかしたら現在続けております核実験停止、モラトリアム、これを見直すのではないかというような見通しといいますか報道なんかも散見されることでございます。
をしているわけでございますが、大変恐縮でございますけれども、米側は米軍の運用の詳細についてはこれは公表しておりませんので、お答えを差し控えたいと思いますけれども、お尋ねのＷＣ１３５につきましては、米空軍のホームページ上のファクトシートによりますと、これはＣ１３５Ｂ輸送機を改良したものでありまして、大気中の粒子、ガス性放出物等を収集する能力を持たせた気象観測機であるということで、一九六三年に発効した部分的核実験停止条約
十三日は、ＣＴＢＴ、先ほどから出ております包括的核実験停止条約機構、ここが、北緯四十一・三一度、東経百二十九・〇二度ということでありますけれども、また、十三日に発表された韓国の地質資源研究院の発表はこれまた違う。 非常に地震波も軽微であったからなかなか特定ができないということだと思いますけれども、この場所を政府としてはどこであるというふうに今御認識されているかということから伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣 それは、アメリカも核実験停止には協力しているわけですから、どういう話題になるかというのは、その時々の話題で私は判断したいと。
私は、四十年前、部分的核実験停止条約をめぐって原水爆禁止運動が分裂し、その後の原水禁運動に取り返しの付かない影を落としていった不幸な歴史を思い出します。この条約では地下核実験が除かれていたため、核軍縮にどれだけ役立つか疑問でしたが、それ以上に不幸であったのは、社会主義国ソ連の核実験には反対すべきではないという主張が持ち込まれ、大混乱に陥りました。
あるいは、今開会中の核実験停止条約について、ＣＴＢＴについて、国連の会議にアメリカはボイコットいたしました。そういうことを見ておりますと、米国政府のこの核の問題に対する取り組みが大分変わってきたんだろう、ブッシュ政権になって変わってきたんだろうというふうに思わざるを得ないわけであります。
その原因は、地元自治体あるいは住民等の反対がございまして、この施設の実験停止の続行、それから、他への移転、撤去ということを終始求め続けてこられております。 それで、今お話しのように、歴代の厚生大臣に対しまして、事務方の連絡としてこのことが強く要望されていることは承知しておりまして、私が着任をいたしまして以来、八月のたしか十一日にやはり同様な趣旨の申し入れがございます。
○小渕内閣総理大臣 核不拡散そして核実験停止、この大きな国際的な流れの中でインド、パキスタンがこのような核実験を強行したことにつきましては、改めて強い非難をせざるを得ないと思っております。
○清水嘉与子君 一方、インドの首相も、核実験停止ということにしているわけですけれども、これを見直すというようなことも言っているというふうに報道されております。こういったことが引き金となって両国の緊張もますますエスカレートをしてくる可能性が非常に強いんじゃないかというふうに恐れます。カシミールにおきましても既に両国軍隊が対峙しているというようなニュースも入っているようでございます。
こういった未臨界実験と申しますと、今までやっていますのはアメリカとロシアでございますから、これは明らかにおのおのの核兵器の信頼性を確保するためにやっていると言っておりますので、そういうものは、これは明らかに平和目的に反しますのでできないということでございますが、全く論理的に申し上げれば、未臨界実験というものは、まさに核実験停止条約で爆発を伴わないものと規定しておりますので、日英協定に言うところの非爆発性
○阿部政府委員 究極的に核を廃絶するということで、政府としてはいろいろな努力を続けているわけでございますが、核実験につきましては、歴史的に一歩一歩、今進んできたところでございまして、最初は、大気圏での実験をやめよう、あるいは宇宙での実験をやめよう、それから、ある程度規模以上のものはやめよう、部分核実験停止条約というようなことでだんだん進んでまいりまして、今度、少なくとも爆発性の核実験は全部やめようということで
核廃絶に向けては、それと同時に核兵器の拡散を抑えるという必要がありまして、その趣旨からは、例の核実験停止条約あるいは御指摘のカットオフ条約、核分裂物質の生産停止の条約といったものも同時に進める必要があるわけですが、実はこの決議は、そちらの後の方は触れていないということがありまして、そういった面でバランスを欠くという面がありまして、支持するのが難しいところがあったということも御理解いただければと思います
したがって、これまで原爆投下以来、五十年以上にわたって進められてきた段階的な軍縮の努力、大気圏実験停止から部分核停、それから全面核停、あるいは核大国間の軍縮という一歩一歩進んできた努力の中で、次はこのカットオフを進めるべきだという動きがあるわけですが、それを何とか動かしたいという希望がありまして、そういうことを強く言っておるわけでございます。
そういう中にあって、核実験停止条約が結ばれた。これはこれとして評価を惜しむわけではありません。しかし、先ほど総理から指摘がありましたように、ここでも未臨界核実験などの抜け穴が用意されているということなど、またインドの不参加が見込まれるなど、いろんな問題点があるわけであります。 この条項を読んでおやつと思った一つ重大な問題がありました。
○政府委員（河村武和君） 今、委員が申されましたとおり、「他の核爆発」というものは平和的核爆発を意味しているものでございますけれども、そもそもこのＣＴＢＴの前身とも言うべき部分的核実験停止条約というのが既に一九六三年にできております。
それから、中国の核実験につきましても外務省は弱腰という御指摘がございましたけれども、実験を行いました八日に、これは週末でございましたけれども、外務省に武大偉臨時代理大使を招致いたしまして、私の方からきちんとこの実験を行ったことは極めて遺憾である旨、そしてまた今後一切核実験を行わないことを決定し明らかにしていただきたい旨、さらには包括的な核実験停止条約により積極的に対応すべき旨、強く申し入れたところでございます
政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、中国の核実験停止と全面核実験禁止条約交渉の早期妥結のために全力を尽くし、さらには核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際的努力の中で積極的役割を果たしつつ、関係国の理解と実行を促すよう、今後一層の努力を払う所存でございます。（拍手） —————・—————
政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、中国の核実験停止と全面核実験禁止条約交渉の早期妥結のために全力を尽くし、さらには、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際的努力の中で積極的役割を果たしつつ、関係国の理解と実行を促すよう、今後一層の努力を払う所存でございます。（拍手） ――――◇―――――
ですから、この核実験の実施を踏まえて、中国が核実験停止を明らかにしない限り、対中無償資金協力の一部の例外を除き供与しないという前例のない強い措置をとったところでもございます。
報道によりますれば、中国の核実験停止問題が取り上げられたということですが、その会談内容を極めて簡単で結構でございますから御披露いただければと思います。